このフォームは、OWNSPACEの月額会員利用申込フォームとなります。このフォームにご入力いただきご送信ください。管理者が審査を行い、受領完了後ご契約に進ませていただきます。
お申し込み内容に不備がある場合、また当社基準による審査にてご利用をお断りさせて頂く場合がございます事予めご了承ください。尚、審査内容につきましては公開は控えさせて頂いておりますのでご理解くださいませ。


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※申込から数日お日にちをいただく場合がございます。

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※OWNSPACEから重要なお知らせをお送りいたしますので常時確認できるものをご記入ください。

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※初回のお支払いは銀行振込をお願いしています。

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OWNSPACE 会員利用規約

本規約は株式会社ザイナスグループ(以下甲という)が提供するOWNSPACEの各種サービス(以下「本サービス」という)を利用する利用者(以下乙という)と甲との間に適用される利用条件を定めるものです。乙は本サービスをお申し込みになる前に以下の事項をよくお読みいただき、これにご承諾ください。乙には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用範囲)

本規約は本サービスを利用する乙すべてに適用されます。

第2条(本サービスの内容)

甲が提供するサービスは、オフィススペースや会議スペースの提供です。プランにより会社登記が可能になります。サービス内容詳細および料金等については料金表をご覧ください。
本サービスの提供は契約名義人である乙に対してのみこれを行います。

第3条(利用料・諸費用)

・乙は甲が定めた利用料・諸費用を所定の方法で、所定の期日に甲に納入しなければなりません。
・利用料・諸費用の金額、支払時期、支払方法等は甲がこれを定めます。
・利用回数の有無にかかわらず、所定の解約手続きを完了した退会月までは月額利用料のお支払いが必要となります。
・甲は本サービスの運営上必要と判断した場合または経済情勢等の変動に応じて、利用種別(プラン)の改廃もしくは利用料・保証金・諸費用等の金額を変更することができ、施設内への掲示、メール等において告知するものとします。

第4条(利用申込)

本サービスの利用申込は、甲指定の申込書に必要事項を記入し申し込みます。

第5条(利用契約の成立)

本サービスの契約は、乙が本規約を理解・承認の上、甲への申込に対して、甲がこれを審査後承認した場合に成立します。ただし、月額会員の場合は、甲指定の口座に保証金、当月分および翌月分の利用料金を入金した後の成立となります。
本サービスの契約は、申込に対して甲が指定した書類(利用申込書)、契約者の顔写真付身分証明書と甲が求める必要書類を提出していただきます。

第6条(申込の拒絶)

甲は、次のいずれかに該当する場合には、サービスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
なお、利用料金支払い済みの利用期間の残存期間があっても利用料金の返還はいたしません。
・本規約または甲が別途定めた規定に違反した場合
・申込書に虚偽の事実の記載があった場合(申し込み後に発覚した場合)
・利用料金や立替金の支払いが遅延した場合
・登録された緊急連絡先やメールアドレスへ3日以上連絡をしても応答がない場合
・甲または他の利用者の名誉、信用、秩序を著しく毀損した場合
・郵便物等もしくは電話連絡等の利用履歴または第三者からの被害の申出等から刑事事件に本サービスを利用している疑義がある場合
・公序良俗に反する態様においてサービスを利用した場合
・甲の業務の遂行上または技術上に著しく困難があると判断した場合
・暴力団・暴力団員その他これに準ずる者等反社会的勢力と判断した場合

第7条(契約の利用期間)

本サービスの利用契約期間の最低契約単位は3ヶ月とし、乙が甲に対し、甲の指定する方法(書面)をもって契約解除の申し出がない限り、同一条件で1ヶ月自動更新とする。3ヶ月に満たない解約の場合、乙は甲へ3ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。

第8条(契約解除、中途解約)

最低契約期間である3ヶ月を経過した乙は、甲の指定する方法(書面)をもって途中解約をすることができます。
乙は、本サービスを解約する場合、解約予定月の1ヶ月前までにその旨を甲の指定する方法(書面を)をもって、連絡しなければなりません。
解約手続きは各月末をもって解約とさせていただきます。月の途中での解約は致しかねますのでご了承ください。
解約後の郵便物の一時預かり及び転送は致しかねます。解約希望者は解約予定日までにWeb、名刺、パンフレット、商業登記簿等から甲の提供した住所等の全てを削除、破棄しなければなりません。

第9条(申込内容の変更)

乙は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更日から7日以内に変更を記載した書類を甲へ提出していただきます。所定の手続きができない特段の理由がある場合は、甲にその旨を申告し、手続き期間の猶予の許可を受けなければなりません。これらを怠った場合は、甲からの解約の自由のひとつとなります。また変更により本サービスの提供が不適当であると思われる場合は、甲は、変更を拒絶または解約の扱いとすることができます。

第10条(サービスの変更・中止)

甲は、何らかの理由により、サービスを変更もしくは中止することがあります。その際は、1ヶ月前に告知をするものとします。

第11条(定休日)

本サービスの営業時間は午前10時から午後7時までの間とします。また、年末年始及び甲が指定し、かつ事前告知した特定の日は休日とします。休日のある月においても月額料金は変わりません。ただし、月額会員は休日を含む午前7時から午後11時までの利用を許可します。

第12条(契約の解除)

甲は、次のいずれかに該当する場合には、予告無く利用権利を剥奪・強制解約とします。この場合一切の返金は行いません。
・契約後に他の会員企業の迷惑になる行為が甲により認められた場合
・料金の未納が1ヶ月以上に達した場合

第13条(利用上の注意)

・ご利用可能時間を過ぎてのご利用はできません。
・以下の行為を行うことはご遠慮いただいております。
①施設内において、大声での会話やお電話、騒音を出すなど、他の会員の迷惑となる行為
②施設内での喫煙
③他の会員への営業活動、ネットワークビジネスや宗教、自己啓発セミナーなどへの勧誘行為
④匂いの強いお弁当等のお持込み
⑤泥酔状態でのご利用
⑥他の会員にむやみに声をかける行為、個人情報を聞き出す行為、その他営業行為
・前項各号のいずれかに違反する行為をした乙は、その場で退出していただき、当方にて解約手続きを取らせていただきますのでご了承ください。
・前項のご利用のルールに関しては、乙同伴のお客様にも適用されます。

第14条(郵便物・宅配便など取り扱い)

郵便物については別途オプションにてポストをご契約頂いた場合にのみ当ビル1階通用口に郵便受けを設置いたします。
ただし、郵便物等のうち原則として現金書留、代金引換郵便、内容証明郵便、特別送達郵便などの特殊取扱郵便並びに宅配物のうち代金引換宅配物および次のものは受け取ることができません。
・保管が困難なもの(生もの、クール便、生き物、危険物等)
・個人利用の場合で金融関連の類で請求書や明細を除くもの(クレジットカード作成、銀行口座開設関連、証券口座開設関連等)
・金銭、証券、小切手など現金価値のあるもの(現金書留、郵便振替、小切手など)
・民票を置かなければ送られてくることがないもの(パスポート関連や年金関連の郵便物など)
・その他、甲が取り扱いに不適切と判断したもの

第15条(損害賠償)

・個人の貴重品につきましては、ご自身で管理してください。万一、紛失や盗難があった場合、甲は一切の責任を負いかねます。
・乙の過失による、施設内の設備等の破損におきましては、その損害を実費にて請求させていただきます。

第16条(守秘義務)

甲は乙により知り得た情報に関してシェアオフィス運営以外の目的で使用したり、担当者以外に漏洩、不正利用されたりすることがないよう、法令その他、規範を遵守する義務を負います。

第17条(個人情報の照会)

乙は、甲に対してご自身の個人情報の開示等(内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関して申し出ることができます。その際、甲はご本人確認をさせていただいたうえで合理的な時間内に対応します。

第18条(免責事項)

1.次に掲げる事由により乙が被った損害について、甲は、その責を負いません。
① 地震、水害等の天変地異や火災、暴徒等の不可抗力による災害、停電、盗難、ITインフラ等通信設備機器やその他諸設備機器の不調や破壊及び故障、偶発事故、その他甲の責めに帰すことのできない事由。
② 乙が他の会員やその他の第三者により被った損害。
③ 本施設の造作及び設備等の維持保全のために行う保守点検、修理等による損害。
2.契約者間または契約者の個々の紛争について甲は一切関知いたしません。

第19条(不可抗力による契約の消滅)

前条第1項第1号記載の天変地異その他の甲及び乙の責めに帰すべかざる事由により、本施設の全部又は一部が滅失又は破損して、本規約の目的を達成することが不可能または困難となった場合、本規約は終了します。これにより甲又は乙の被った損害については、相手方はその責めを負わないものとします。

第20条(権利の譲渡の禁止)

乙は、本契約から生じる権利・義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、担保に供し、又は承継させることはできません。

第21条(専属的合意管轄裁判所)

乙と甲との間で生じる一切の紛争については、大分簡易裁判所または大分地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用規約に同意した場合には、双方の契約内容となります。

初版 平成30年7月23日制定

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